経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の繰延税金資産が344百万円、退職給付に係る負債が972百万円それぞれ増加し、利益剰余金が627百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/14 9:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は7,375百万円と前年同四半期に比べ160百万円(2.2%)の増益となりました。原材料費、燃料費等の高騰の影響があるものの、売上総利益は18,383百万円と730百万円(4.1%)の増益で推移しております。また、販売費及び一般管理費は11,007百万円と570百万円(5.5%)の増加となり、この内訳は人件費が5.1%、経費が6.0%それぞれ増加であります。主な増加要因には為替変動要因も含まれますが、海外賃金や減価償却費などの増加によるものであります。
(経常利益)
経常利益は8,412百万円と前年同四半期に比べ29百万円(0.4%)の増益となりました。営業外の収支は1,037百万円の収入となり、前年同四半期に比べ△130百万円の減少となりました。主な要因は、受取配当金などが増加した一方で、為替差益から為替差損に転じたことによるものです。この結果、当第2四半期連結累計期間の総資産経常利益率(ROA)は5.0%(年換算10.0%)と前年同四半期に比べ0.4%減少いたしました。

2014/11/14 9:11