純資産
連結
- 2015年3月31日
- 1361億2300万
- 2016年3月31日 +1.3%
- 1378億9000万
- 2017年3月31日 +6.25%
- 1465億200万
個別
- 2015年3月31日
- 686億3200万
- 2016年3月31日 +1.85%
- 699億200万
- 2017年3月31日 +4.76%
- 732億3000万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/07/11 15:10
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)によっております。
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は前期末に比べ728百万円減少し50,758百万円となりました。流動負債は395百万円増加し33,562百万円となりました。主な増減といたしましては、支払手形及び買掛金が2,448百万円、未払法人税等が549百万円それぞれ増加した一方、前受金などにより流動負債その他が2,843百万円減少いたしました。固定負債は1,124百万円減少し17,196百万円となりました。主な増減といたしましては、長期借入金が623百万円、退職給付に係る負債が861百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金などに係る繰延税金負債が1,248百万円増加いたしました。2017/07/11 15:10
(純資産の部)
非支配株主持分を含めた純資産合計は前期末に比べ8,612百万円増加し146,502百万円となりました。株主資本は前期末に比べ6,070百万円増加し113,291百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が9,829百万円増加した一方、自己株式の取得により3,916百万円減少いたしました。また、その他の包括利益累計額は743百万円、非支配株主持分は1,797百万円それぞれ増加いたしました。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ② 会計処理2017/07/11 15:10
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。当連結会計年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は239百万円、株式数は196,300株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/07/11 15:10 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/07/11 15:10
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/07/11 15:10
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ん。項目 前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 137,890 146,502 普通株式に係る純資産額(百万円) 116,483 123,297