訂正有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(役員退職慰労引当金に関する事項の変更)
当社は、平成28年6月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、打切り支給額の未払分548百万円を、流動負債及び固定負債の「その他」に計上しております。
(株式給付信託(BBT))
当社は、平成28年6月29日開催の株主総会決議に基づき、平成28年8月25日より、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。(以下、「本信託」という。)
本制度は、株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
② 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。当連結会計年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は239百万円、株式数は196,300株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。