4095 日本パーカライジング

4095
2026/03/18
時価
1993億円
PER 予
13.6倍
2010年以降
7.81-21.06倍
(2010-2025年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.57-1.81倍
(2010-2025年)
配当 予
3.33%
ROE 予
6.18%
ROA 予
4.63%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2017/07/11 15:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,242百万円には、セグメント間取引消去379百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,622百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額56,447百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,110百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は9,568百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。2017/07/11 15:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/07/11 15:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2017/07/11 15:10
#5 業績等の概要
売上高は109,569百万円と前期に比べ505百万円(0.5%)の増収となり、微増ながら過去最高の売上高を達成いたしました。海外では為替の影響で全ての事業が減収となる一方、国内では全ての事業が増収で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が△0.9%、装置事業が△2.5%の減収、加工事業が3.2%、その他が4.9%の増収となりました。所在地別セグメント毎の売上高は、国内が7.9%の増収、アジア地域が△11.1%、欧米地域が△3.2%の減収となりました。この結果、総売上高に占める海外売上高は40.1%と前期に比べ5.6ポイント減少いたしました。
営業利益は16,934百万円と前期に比べ1,167百万円(7.4%)の増益となり、過去最高益となりました。売上総利益は41,275百万円と前期に比べ839百万円(2.1%)の増益となり、販売費及び一般管理費は24,341百万円と前期に比べ△328百万円(△1.3%)の減少となりました。その内訳は人件費が△1.1%、経費が△1.7%それぞれ減少いたしました。
経常利益は18,779百万円と前期に比べ858百万円(4.8%)の増益となり、過去最高益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、1,845百万円の収入と前期に比べ△309百万円(△14.4%)の減少となりました。この結果、総資産経常利益率(ROA)は9.7%と前期に比べ0.2ポイント増加いたしました。
2017/07/11 15:10
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は109,569百万円と前期に比べ505百万円(0.5%)の増収となり、微増ながら過去最高の売上高を達成いたしました。海外では為替の影響で全ての事業が減収となる一方、国内では全ての事業が増収で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が△0.9%、装置事業が△2.5%の減収、加工事業が3.2%、その他が4.9%の増収となりました。所在地別セグメント毎の売上高は、国内が7.9%の増収、アジア地域が△11.1%、欧米地域が△3.2%の減収となりました。この結果、総売上高に占める海外売上高は40.1%と前期に比べ5.6ポイント減少いたしました。(事業の種類別セグメント及び所在地別セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。)
(営業利益)
営業利益は16,934百万円と前期に比べ1,167百万円(7.4%)の増益となり、過去最高益となりました。売上総利益は41,275百万円と前期に比べ839百万円(2.1%)の増益となり、販売費及び一般管理費は24,341百万円と前期に比べ△328百万円(△1.3%)の減少となりました。その内訳は人件費が△1.1%、経費が△1.7%それぞれ減少いたしました。
2017/07/11 15:10

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