- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)によっております。
時価のないもの
2019/06/27 13:06- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は前期末に比べ△4,673百万円減少し52,059百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では支払手形及び買掛金が1,355百万円増加した一方で、前受金などにより流動負債その他が△3,590百万円減少いたしました。固定負債では繰延税金負債が△1,282百万円減少いたしました。
(純資産の部)
非支配株主持分を含めた純資産合計は前期末に比べ3,503百万円増加し166,759百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が8,455百万円、非支配株主持分が1,399百万円増加した一方で、自己株式が△1,028百万円、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が△5,386百万円減少いたしました。
2019/06/27 13:06- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/27 13:06- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度231百万円、189,100株、当連結会計年度215百万円、176,700株であります。
2019/06/27 13:06- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/27 13:06 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2019/06/27 13:06- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2019/06/27 13:06- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 163,255 | 166,759 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 138,352 | 140,457 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2019/06/27 13:06