固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 16:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	7	百万円
機械装置及び運搬具	26		11
土地	30		200
その他	0		0
計	56		219

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	24	百万円	46	百万円
機械装置及び運搬具	55		41
土地	5		104
その他	85		102
計	170		295

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し20億44百万円減少し2,167億73百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では現金及び預金が49億21百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が41億63百万円減少いたしました。固定資産では有形固定資産が15億円増加した一方で、投資有価証券の時価の減少等により投資その他の資産が30億73百万円減少いたしました。
(負債の部)

2020/06/26 16:34

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形」6,018百万円、「売掛金」13,852百万円、「有価証券」1,500百万円、「前渡金」245百万円、「前払費用」143百万円、「1年内回収予定の長期貸付金」485百万円、「その他」1,694百万円は、「受取手形及び売掛金」19,870百万円、「その他」4,069百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた、「構築物」505百万円、「車両運搬具」48百万円、「工具、器具及び備品」711百万円、「リース資産」71百万円は、「その他」1,337百万円として組替えております。

2020/06/26 16:34

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「賞与引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「支払利息」、「為替差損益」、「固定資産売却損益」、「有形固定資産除却損」、「未払金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」79百万円、「賞与引当金の増減額」121百万円、「退職給付に係る負債の増減額」232百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」△88百万円、「支払利息」50百万円、「為替差損益」67百万円、「固定資産売却損益」△29百万円、「有形固定資産除却損」84百万円、「未払金の増減額」△405百万円 及び「未払消費税等の増減額」69百万円、「その他」357万円は、「その他」538百万円として組み替えております。

2020/06/26 16:34

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 16:34

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 16:34

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 16:34