- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 20,047,462 | 42,224,582 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 450,764 | 1,493,470 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
基本原則2 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働
当社は、全ての活動の指針となる「日本ピグメント経営理念」と、当社グループの全ての役員及び従業員の判断及び行動の基準となる「日本ピグメントグループ行動規範」のもと、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ(多様性)を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
基本原則3 適切な情報開示と透明性の確保
2026/06/26 13:08- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては日本ピグメント株式会社、株式会社PLASiSTが、海外においては東南アジア(マレーシア、インドネシア)地域をNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesia、中国を天津碧美特工程塑料有限公司、上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料(南通)有限公司の現地法人が担当しており、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であります。したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 13:08- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
2026/06/26 13:08- #5 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
| 日本 | …… | 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。子会社の日本ピグメント㈱、㈱PLASiSTが製造販売するほか、名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱が製造しております。 |
| 東南アジア | …… | 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。また、子会社のNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。 |
| 中国 | …… | 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の普拉希司特新材料(南通)有限公司、上海金住色母料有限公司および関連会社の上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。なお、天津碧美特工程塑料有限公司は、2024年8月に解散の決議を行い、現地法令に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。 |
| その他 | …… | 当セグメントでは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、関連会社のNPK Co.,Ltd.および大恭化學工業股份有限公司において製造販売しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
(2)特定事業への依存
当社グループの事業におきましては、売上高の約6割を樹脂コンパウンドに依存しております。また、樹脂コンパウンドにおきましては、顧客樹脂メーカーからのOEMによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)国内市場の縮小と価格競争
2026/06/26 13:08- #7 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループの全ての役職員が遵守すべき基本的な内部規範として「日本ピグメントグループ行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンスの基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努める。
ⅱ 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス制度を統括させるとともに、法務コンプライアンス統括室を設置し、内部統制体制のモニタリング及びコンプライアンス体制の推進を図る。
2026/06/26 13:08- #8 保証債務の注記
下記のとおり連帯保証を行っております。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 日本ピグメント㈱ | ― 千円 | 525,000千円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | 東南アジア | 中国 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 22,537,731 | 12,403,971 | 2,979,463 | 37,921,166 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 13:08 - #11 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては日本ピグメント株式会社、株式会社PLASiSTが、海外においては東南アジア(マレーシア、インドネシア)地域をNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesia、中国を天津碧美特工程塑料有限公司、上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料(南通)有限公司の現地法人が担当しており、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であります。したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/26 13:08- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/26 13:08- #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 599 | [138] |
| 東南アジア | 345 | [94] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。ホームページアドレス https://www.pigment-hd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | インドネシア | マレーシア | 中国 | 合計 |
| 5,335,223 | 683,711 | 864,261 | 1,194,557 | 8,077,754 |
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/26 13:08- #17 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 356,460 | 275,708 |
| 日本化学産業㈱ | 112,000 | 112,000 | (保有目的)仕入先として、事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 266,672 | 173,376 |
| 日本化薬㈱ | 136,000 | 136,000 | (保有目的)加工カラー部門の販売先及び仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 238,748 | 192,032 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注1) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的やその経済的合理性を検証した方法について記載いたします。2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注2) 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 日本ピグメント㈱埼玉川本工場(埼玉県深谷市) | 生産設備 | 建物及び構築物 | 392,004 |
| 機械装置及び運搬具 | 342,582 |
| 工具、器具及び備品 | 17,249 |
| 土地 | 904,186 |
| 無形固定資産その他 | 2,247 |
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。埼玉川本工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。㈱PLASiSTにつきましては所有する社宅を解体する意思決定をおこなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2024年6月 | 代表取締役社長執行役員 経営全般・内部監査室・購買部担当 |
| 2024年10月 | 当社代表取締役社長 兼日本ピグメント㈱代表取締役社長執行役員 経営全般・内部監査室・購買部担当(現) |
- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(ⅳ)最近5年間において、上記第7項(2)及び(3)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注2)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(1)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務を執行する役員、(2)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び(3)使用人をいう。
2026/06/26 13:08- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の目標として、2030年度売上高550億円、営業利益30億円、営業利益率5.5%、ROE7.4%を掲げております。
2026/06/26 13:08- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。
このようななか当社グループにおいては、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年7月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は422億2千4百万円(前期比11.3%増)となり、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、経常利益は17億9千7百万円(前期比346.6%増)となりました。
一方、昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11億5千9百万円(前期比76.9%減)となりました。
2026/06/26 13:08- #23 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/26 13:08- #24 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は742百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、日本ピグメント株式会社 埼玉川本工場及び大阪ピグメント株式会社における生産設備の経常的な更新を中心に日本国内で総額547百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/26 13:08- #25 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「日本」セグメントにおいて、株式会社PLASiSTの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、6,822,009千円であります。負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 13:08- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(千円)
| 事業名 | 科目名 | 金額 |
| 合成樹脂着色加工事業 (日本ピグメント㈱埼玉川本工場) | 固定資産 | 273,889 |
| 減損損失 | 1,658,270 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(千円)
- #27 重要な契約等（連結）
- 日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTとの経営管理契約(2025年7月締結)
当社と、当社の100%子会社である日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTは、2025年7月に経営管理契約を締結しており、グループ運営を適切、円滑に行うために必要な事項については、当社への報告または事前承認の対象とされております。また、当社が各子会社の経営に関する提言、管理、助言を行うほか、当社グループのブランド力を事業活動に活用するため商標の使用許諾を行っており、各子会社は当社へその対価として経営管理料を支払っております。本契約は、2025年4月1日より発効しており、どちらか一方の当事者より申し出があるまで継続する内容となっております。2026/06/26 13:08 - #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
