建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産……(リース資産除く)	法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産……(リース資産除く)	法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産………	所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

2017/05/12 13:28

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	1,184千円
機械装置及び運搬具	5,170 〃	3,503 〃

2017/05/12 13:28

#3 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,152,573千円	1,075,662千円
機械装置及び運搬具	385,866 〃	403,777 〃

上記の担保資産に対する債務

2017/05/12 13:28

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社、東京営業所 37,387千円
機械及び装置 埼玉川本工場 60,031千円

2017/05/12 13:28

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成25年12月19日に開催された取締役会において、本社移転と本社建物および土地借地権の譲渡を決議致しました。
なお、譲渡の概要は以下のとおりであります。

2017/05/12 13:28

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社4社は、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しており、有形固定資産については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。)、また、在外連結子会社4社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/05/12 13:28