退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労金引当金	25,644千円	― 千円
退職給付に係る負債	245,834 〃	236,325 〃
貸倒引当金	4,159 〃	4,279 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は14,932百万円と前期末の14,432百万円に比べ500百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は11,248百万円と前期末の10,738百万円に比べ510百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が416百万円、未払法人税等が171百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は3,683百万円と前期末の3,693百万円に比べ10百万円の減少となりました。この主な要因は繰延税金負債が178百万円増加し、長期借入金が126百万円、退職給付に係る負債が41百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産合計は12,665百万円と前期末の11,922百万円に比べ742百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が612百万円、その他有価証券評価差額金が412百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が374百万円減少したことなどによるものです。

2017/06/29 13:27

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 13:27

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、総合設立型の厚生年金基金(東京薬業厚生年金基金)に加盟しておりますが、当社グループの拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2017/06/29 13:27