構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	- 千円	3,748千円
機械装置及び運搬具	3,076 〃	2,746 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	730,628千円	688,308千円
機械装置及び運搬具	542,770 〃	454,896 〃

上記の担保資産に対する債務

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

	用途	種類	場所
	事業用資産(社宅)	建物・構築物・土地	埼玉県深谷市

遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(24,538千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物2,637千円、構築物0千円、土地21,901千円であります。なお、回収可能価額の算定方法は、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……	定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産……	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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