日本ピグメント HD（4119）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、株式会社PLASiST及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

2025/06/27 15:10

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	28千円
機械装置及び運搬具	699 〃	835 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	609,483千円	364,444千円
機械装置及び運搬具	459,853 〃	367,321 〃

上記の担保資産に対する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期減少額」のうち会社分割により移転した資産は次のとおりであります。

建物		833,092	千円
構築物		13,928	千円
機械及び装置		418,841	千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
大阪工場(大阪府柏原市)	生産設備	建物及び構築物	15,135
		工具、器具及び備品	195
熊谷工場(埼玉県熊谷市)	生産設備	建物及び構築物	100,817
		機械装置及び運搬具	9,819
		工具、器具及び備品	779
		土地	172,747
		無形固定資産その他	717
		設備撤去費用	6,600
天津碧美特工程塑料有限公司(中華人民共和国天津市)	生産設備	建物及び構築物	80,250
		機械装置及び運搬具	123,499
		工具、器具及び備品	30,821
		有形固定資産その他	67,180
		無形固定資産その他	3,413

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。大阪工場、熊谷工場につきましては事業再編の対象となった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。また、天津碧美特工程塑料有限公司の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/27 15:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の総資産は、連結対象会社の増加等により444億6百万円となり、前期末の296億2千6百万円に比べ147億7千9百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は252億5百万円と前期末の159億9千6百万円に比べ92億8百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が48億5千4百万円、商品及び製品が20億4百万円、原材料及び貯蔵品が10億7千5百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は192億1百万円と前期末の136億2千9百万円に比べ55億7千1百万円の増加となりました。この主な要因は建物及び構築物が9億3千2百万円、投資有価証券が39億2千3百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)

2025/06/27 15:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……	定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産……	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2025/06/27 15:10