- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
税法の会計に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債は21,744千円、法人税等調整額が1,056千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,688千円減少しております。
2025/06/27 15:10- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が38,581千円、法人税等調整額が15,574千円増加し、その他有価証券評価差額金が23,007千円減少しております。
2025/06/27 15:10- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このほか特別利益として負ののれん発生益68億2千2百万円を計上し、特別損失として減損損失16億6千8百万円、関係会社整理損3億7百万円の計上等により、税金等調整前当期純利益は51億1千6百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は50億2千6百万円となり前期に比べ42億8千5百万円の増益となりました。
財政状態の分析
2025/06/27 15:10