有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法 (ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品
総平均法
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法
なお、在外子会社は全てのたな卸資産について先入先出法に基づく低価法を採用しております。
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法 (ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品
総平均法
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法
なお、在外子会社は全てのたな卸資産について先入先出法に基づく低価法を採用しております。