有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績および経営基盤強化のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、国内の業績が消費税率引き上げ等の影響を受け非常に厳しい内容となりましたが、国内の需要も回復傾向にあることから、株主の皆様のご支援に応えるため、当期の期末配当は、当面の業績の見通し、財務体質等を総合的に勘案したうえで、年間配当金を1株当たり8円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めつつ付加価値の高い製品の研究開発、既存事業の活性化等へ有効投資し、企業体質の強化に努める所存でございますので、将来的には利益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たりの配当額(円)
平成27年6月26日 定時株主総会決議	125,651	8