有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
液体分散体事業に係る固定資産の減損の検討
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は固定資産の減損を検討する際の資産グループについて液体分散体事業に係る資産を一つの資産グループとしております。
当該資産グループへの投資は、当社の事業拡大を目的とし、量産体制を先行的に整備していますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初策定した事業計画の営業損益から乖離している状況とともに、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっていることから、固定資産の減損の兆候が認められます。
減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額とを比較しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積りをしております。
当該事業計画における主要な仮定は、将来における製品の量産開始時期、販売数量及び販売単価であります。
当期末において、将来の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額は資産グループの帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社は事業計画を作成する際の主要な仮定について、入手可能な情報に基づき合理的な見積りを行っておりますが、主要な仮定に関する予測には不確実性が伴うため、予期できない経済情勢等の変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 金額(千円) |
| 固定資産 | 1,804,674 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は固定資産の減損を検討する際の資産グループについて液体分散体事業に係る資産を一つの資産グループとしております。
当該資産グループへの投資は、当社の事業拡大を目的とし、量産体制を先行的に整備していますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初策定した事業計画の営業損益から乖離している状況とともに、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっていることから、固定資産の減損の兆候が認められます。
減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額とを比較しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積りをしております。
当該事業計画における主要な仮定は、将来における製品の量産開始時期、販売数量及び販売単価であります。
当期末において、将来の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額は資産グループの帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社は事業計画を作成する際の主要な仮定について、入手可能な情報に基づき合理的な見積りを行っておりますが、主要な仮定に関する予測には不確実性が伴うため、予期できない経済情勢等の変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。