有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

液体分散体事業における固定資産の減損損失の認識及び測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	1,710,574	205,001
減損損失	―	1,324,889

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、液体分散体事業を1つの独立したグルーピングの単位としております。これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画を基礎としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の前提となる事業計画の基礎となる案件ごとの販売開始時期及び販売単価並びに販売数量の見積り、使用価値の前提となる割引率、正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価における算定基礎等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが得られない場合や回収可能価額が変動した場合には、固定資産の減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。