有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

液体分散体事業における固定資産に係る減損損失の認識判定の妥当性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	1,804,674	1,710,574

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は固定資産の減損を検討する際の資産グループについて液体分散体事業に係る資産を一つの資産グループとしております。
当該資産グループへの投資は、当社の事業拡大を目的とした量産体制を先行的に整備していることから、同事業で営業損失を計上いたしました。当連結会計年度の営業損失計上額は、前連結会計年度に策定した事業計画の営業損益からは著しく下方に乖離しておりません。ただし、当連結会計年度に発生した将来の販売数量に減少の影響を与えることが予想される得意先の状況の変化や、将来の販売数量に増加の影響を与えることが予想される新規の案件など、翌連結会計年度以降の損益に与える影響を考慮すると、前連結会計年度に策定した事業計画と比べ経営環境に重要な変化が生じていることから、当連結会計年度において、当該資産グループに関して減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額とを比較しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積りをしております。
当該事業計画における主要な仮定は、将来における製品の案件ごとの販売開始時期、販売数量及び販売単価であります。販売開始時期については、通常の販売開始までの見込まれる期間に計画遅延等を加味し、販売数量については受注可能性の段階を想定し獲得可能性が高いものに絞り、販売単価については現時点での顧客への提示価格を基に見積りをしております。
当連結会計年度末において、将来の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フロー総額は資産グループの帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社は事業計画を作成する際の主要な仮定について、入手可能な情報に基づき合理的な見積りを行っておりますが、主要な仮定に関する予測には不確実性が伴うため、予期できない経済情勢等の変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。