社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 710億
- 2009年3月31日 -39.44%
- 430億
- 2010年3月31日 -4.65%
- 410億
- 2011年3月31日 -12.2%
- 360億
- 2012年3月31日 ±0%
- 360億
- 2013年3月31日 -8.33%
- 330億
- 2013年12月31日 -15.15%
- 280億
- 2014年12月31日 -71.43%
- 80億
- 2015年12月31日 +150%
- 200億
- 2016年12月31日 +50%
- 300億
- 2017年12月31日 +66.67%
- 500億
- 2018年12月31日 +20%
- 600億
- 2019年12月31日 +33.33%
- 800億
- 2020年12月31日 +25%
- 1000億
- 2021年12月31日 +40%
- 1400億
- 2022年12月31日 -21.43%
- 1100億
- 2023年12月31日 -13.64%
- 950億
個別
- 2008年3月31日
- 710億
- 2009年3月31日 -39.44%
- 430億
- 2010年3月31日 -4.65%
- 410億
- 2011年3月31日 -12.2%
- 360億
- 2012年3月31日 ±0%
- 360億
- 2013年3月31日 -8.33%
- 330億
- 2013年12月31日 -15.15%
- 280億
- 2014年12月31日 -71.43%
- 80億
- 2015年12月31日 +150%
- 200億
- 2016年12月31日 +50%
- 300億
- 2017年12月31日 +66.67%
- 500億
- 2018年12月31日 +20%
- 600億
- 2019年12月31日 +33.33%
- 800億
- 2020年12月31日 +25%
- 1000億
- 2021年12月31日 +40%
- 1400億
- 2022年12月31日 -21.43%
- 1100億
- 2023年12月31日 -13.64%
- 950億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。2024/03/28 15:13
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第125期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。(4) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類(5) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類(6) 四半期報告書及び確認書四半期会計期間 第126期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年3月29日関東財務局長に提出2023年3月30日関東財務局長に提出2023年3月30日関東財務局長に提出2023年4月14日関東財務局長に提出2023年5月15日関東財務局長に提出 (7) 四半期報告書及び確認書四半期会計期間 第126期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)(8) 臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。(9) 訂正発行登録書(10) 四半期報告書及び確認書四半期会計期間 第126期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年8月9日関東財務局長に提出2023年10月30日関東財務局長に提出2023年10月30日関東財務局長に提出2023年11月14日関東財務局長に提出 - #2 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2024/03/28 15:13
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。2024/03/28 15:13
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務を対象にしています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 - #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/03/28 15:13
該当事項はありません。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5.繰延資産の処理方法2024/03/28 15:13
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。2024/03/28 15:13
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。