有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度 第116期(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 訂正発行登録書(普通社債)(4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。	平成26年3月31日関東財務局長に提出平成26年3月31日関東財務局長に提出平成26年3月31日関東財務局長に提出平成26年3月31日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書(普通社債)(6) 臨時報告書の訂正報告書平成26年3月31日提出の臨時報告書に係る訂正報告書である。(7) 訂正発行登録書(普通社債)(8) 四半期報告書及び確認書四半期会計期間 第117期(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)(9) 訂正発行登録書(普通社債)(10) 有価証券届出書(一般募集による増資)及びその添付書類	平成26年3月31日関東財務局長に提出平成26年4月22日関東財務局長に提出平成26年4月22日関東財務局長に提出平成26年5月15日関東財務局長に提出平成26年5月15日関東財務局長に提出平成26年6月2日関東財務局長に提出
(11) 有価証券届出書(第三者割当による増資)及びその添付書類(12) 有価証券届出書の訂正届出書平成26年6月2日提出の有価証券届出書(一般募集による増資)に係る訂正届出書である。(13) 有価証券届出書の訂正届出書平成26年6月2日提出の有価証券届出書(第三者割当による増資)に係る訂正届出書である。(14) 四半期報告書及び確認書四半期会計期間 第117期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)(15) 訂正発行登録書(普通社債)(16) 四半期報告書及び確認書四半期会計期間 第117期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)(17) 訂正発行登録書(普通社債)(18) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類	平成26年6月2日関東財務局長に提出平成26年6月10日関東財務局長に提出平成26年6月10日関東財務局長に提出平成26年8月14日関東財務局長に提出平成26年8月14日関東財務局長に提出平成26年11月14日関東財務局長に提出平成26年11月14日関東財務局長に提出平成27年1月28日関東財務局長に提出
(19) 臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。	平成27年2月13日関東財務局長に提出
(20) 訂正発行登録書(普通社債)	平成27年2月13日関東財務局長に提出

2015/03/27 13:27

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

2.金利オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する効果を有するカラー取引である。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

2015/03/27 13:27

#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.*1:当社
2.*2:「利率」は、期中平均社債残高に基づき算定を行っている。
3.*3:平成27年3月31日に10,000百万円の繰上償還を実施する。

2015/03/27 13:27

#4 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債、借入金、燃料、純投資
(ハ)ヘッジ方針

2015/03/27 13:27

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用している。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達している。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利オプション取引及び金利スワップ取引を行っている。また、商品関連では商品スワップ取引を行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

2015/03/27 13:27