有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用している。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達している。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利オプション取引及び金利スワップ取引を行っている。また、商品関連では商品スワップ取引を行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
長期貸付金は、主に取引先企業に対する貸付金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、または金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用している。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用している。
また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有している。さらに、契約不履行によるリスクに晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施している。
これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っている。
当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識している。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建金銭債権債務または外貨建予約取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、または金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用している。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用している。また、外貨建借入金を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引は当規程に従って実行されている。取引の実行は、主として財務部が行っている。経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視している。経理部門担当取締役は、定期的に取引の状況を取締役会に報告している。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行している。当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
①金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合がある。
②「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。
(4)長期貸付金
長期貸付金は、主として取引先に対するものである。時価については将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(9)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4)1年内償還予定の社債、(8)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値、または取引先金融機関から提示された価額に基づき算定している。
(5)リース債務(流動負債)、(10)リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式他(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 25,080百万円、当連結会計年度 21,024百万円)は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用している。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達している。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利オプション取引及び金利スワップ取引を行っている。また、商品関連では商品スワップ取引を行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
長期貸付金は、主に取引先企業に対する貸付金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、または金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用している。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用している。
また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有している。さらに、契約不履行によるリスクに晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施している。
これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っている。
当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識している。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建金銭債権債務または外貨建予約取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、または金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用している。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用している。また、外貨建借入金を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引は当規程に従って実行されている。取引の実行は、主として財務部が行っている。経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視している。経理部門担当取締役は、定期的に取引の状況を取締役会に報告している。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行している。当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
①金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合がある。
②「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 15,576 | 15,576 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 212,821 | 212,821 | - | |
| (3)投資有価証券 関連会社株式 | 5,172 | 8,007 | 2,835 | |
| その他有価証券 | 11,363 | 11,363 | - | |
| (4) 長期貸付金 | 211 | |||
| 貸倒引当金(*1) | △84 | |||
| 127 | 127 | - | ||
| 資産計 | 245,059 | 247,894 | 2,835 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 116,023 | 116,023 | - | |
| (2)短期借入金 | 38,324 | 38,324 | - | |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 41,486 | 41,636 | 150 | |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,027 | 27 | |
| (5) リース債務(流動負債) | 664 | 664 | - | |
| (6) 未払金 | 37,326 | 37,326 | - | |
| (7) 未払法人税等 | 7,613 | 7,613 | - | |
| (8) 社債 | 28,000 | 28,320 | 320 | |
| (9) 長期借入金 | 180,262 | 181,717 | 1,455 | |
| (10) リース債務(固定負債) | 5,398 | 5,539 | 141 | |
| 負債計 | 460,096 | 462,189 | 2,093 | |
| デリバティブ取引(*2) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの | (66) (671) | (66) (671) | - - | |
| デリバティブ取引計 | (737) | (737) | - |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 16,757 | 16,757 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 213,867 | 213,867 | - | |
| (3)投資有価証券 関連会社株式 | 5,635 | 11,944 | 6,309 | |
| その他有価証券 | 12,816 | 12,816 | - | |
| (4) 長期貸付金 | 154 | |||
| 貸倒引当金(*1) | △76 | |||
| 78 | 78 | - | ||
| 資産計 | 249,153 | 255,462 | 6,309 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 111,996 | 111,996 | - | |
| (2)短期借入金 | 30,637 | 30,637 | - | |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 60,093 | 60,190 | 97 | |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,029 | 29 | |
| (5) リース債務(流動負債) | 621 | 621 | - | |
| (6) 未払金 | 38,356 | 38,356 | - | |
| (7) 未払法人税等 | 3,252 | 3,252 | - | |
| (8) 社債 | 8,000 | 8,078 | 78 | |
| (9) 長期借入金 | 159,772 | 159,881 | 109 | |
| (10) リース債務(固定負債) | 5,056 | 5,400 | 344 | |
| 負債計 | 427,783 | 428,440 | 657 | |
| デリバティブ取引(*2) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの | 561 (357) | 561 (357) | - - | |
| デリバティブ取引計 | 204 | 204 | - |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。
(4)長期貸付金
長期貸付金は、主として取引先に対するものである。時価については将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(9)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4)1年内償還予定の社債、(8)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値、または取引先金融機関から提示された価額に基づき算定している。
(5)リース債務(流動負債)、(10)リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式他(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 25,080百万円、当連結会計年度 21,024百万円)は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 212,821 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 154 | 53 | 4 |
| 合計 | 212,821 | 154 | 53 | 4 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 213,867 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 112 | 42 | - |
| 合計 | 213,867 | 112 | 42 | - |
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 38,324 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 41,486 | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | - | - |
| リース債務(流動負債) | 664 | - | - | - |
| 社債 | - | 8,000 | - | 20,000 |
| 長期借入金 | - | 168,540 | 11,722 | - |
| リース債務(固定負債) | - | 1,948 | 1,813 | 1,637 |
| 合計 | 85,474 | 178,488 | 13,535 | 21,637 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 30,637 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,093 | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - | - | - |
| リース債務(流動負債) | 621 | - | - | - |
| 社債 | - | 8,000 | - | - |
| 長期借入金 | - | 142,235 | 17,537 | - |
| リース債務(固定負債) | - | 1,887 | 1,811 | 1,358 |
| 合計 | 101,351 | 152,122 | 19,348 | 1,358 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
