持分法による投資損益(△は益)、貸倒損失、国庫補助金等圧縮積立金他1件
2007年3月
2008年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -16億6000万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 1億200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 4億300万
2009年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -18億3200万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 7300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2010年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -21億6500万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 4800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2011年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -19億9900万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 3900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 31億700万
2012年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -25億400万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 3800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 50億8200万
2013年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -23億4800万
- 貸倒損失
- 2100万
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 3500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 1億900万
2013年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -19億1600万
- 貸倒損失
- 0
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 3400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 1億6100万
2014年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -30億1400万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 3100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 4500万
2015年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -27億3500万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 3000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 21億
2016年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -32億6600万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 2900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2017年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -40億6900万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 2700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2018年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -38億4500万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 1億300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2019年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -24億7500万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 1億4500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2020年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -7億7100万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 1億2000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2021年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -29億4300万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 1億100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2022年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -23億6800万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 8600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2023年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -27億3400万
- 貸倒損失
- -
- 国庫補助金等圧縮積立金
- 6400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -