持分法による投資損益(△は益)、投資有価証券評価損益(△は益)、実効税率変更に伴う積立金の増加他1件
2008年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -16億6000万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 4億4200万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 61億5800万
2009年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -18億3200万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 10億500万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 67億9700万
2010年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -21億6500万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 65億4400万
2011年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -19億9900万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 43億400万
2012年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -25億400万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- 5億5100万
- その他
- 34億8700万
2013年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -23億4800万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 29億5700万
2013年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -19億1600万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 26億6000万
2014年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -30億1400万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 28億2400万
2015年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -27億3500万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 27億200万
2016年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -32億6600万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 21億8900万
2017年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -40億6900万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 28億5400万
2018年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -38億4500万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 34億2300万
2019年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -24億7500万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 24億9600万
2020年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -7億7100万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 41億1700万
2021年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -29億4300万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 37億9400万
2022年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -23億6800万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 29億9800万
2023年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -27億3400万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- その他
- 42億6100万