持分法による投資損益(△は益)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入、前渡金他2件
2008年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -16億6000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 7億6400万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 834億1300万
2009年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -18億3200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 4億8400万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 143億4100万
2010年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -21億6500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 4億4500万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 138億8100万
2011年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -19億9900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 4億7300万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 123億1700万
2012年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -25億400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 5億6500万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- 0
- 無形固定資産合計
- 118億300万
2013年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -23億4800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 6億2500万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 147億9900万
2013年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -19億1600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 2億8400万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 155億6100万
2014年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -30億1400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 2億5700万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 133億1100万
2015年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -27億3500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 4億9600万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 112億5600万
2016年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -32億6600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 4億4100万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 89億4200万
2017年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -40億6900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 5億4000万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 75億8400万
2018年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -38億4500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- 6億7900万
- 前渡金
- 4億7400万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 137億8200万
2019年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -24億7500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- 9億
- 前渡金
- 6億600万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 118億400万
2020年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -7億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- 8億9000万
- 前渡金
- 6億7700万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 115億1200万
2021年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -29億4300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 6億3300万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 523億1300万
2022年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -23億6800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 15億900万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 787億6400万
2023年12月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -27億3400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
- -
- 前渡金
- 12億9100万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 無形固定資産合計
- 689億1600万