4631 DIC

時価

3132億円

PER 予

31.17倍

2009年以降

赤字-109.88倍
（2009-2023年）

0.82倍

2009年以降

0.54-14.1倍
（2009-2023年）

3.04%

ROE 予

2.64%

ROA 予

0.79%

持分法による投資損益（△は益）、国庫補助金等圧縮積立金の積立、新株の発行他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法による投資損益（△は益）		国庫補助金等圧縮積立金の積立		新株の発行		公共施設負担金
2008/03	-16.6億		49百万		-		348百万
2009/03	-18.3億	赤拡	8百万	-83.7%	-		291百万	-16.4%
2010/03	-21.7億	赤拡	-		-		240百万	-17.5%
2011/03	-20億	赤縮	-		87.3億		192百万	-20%
2012/03	-25億	赤拡	-		-		145百万	-24.5%
2013/03	-23.5億	赤縮	-		-		105百万	-27.6%
2013/12	-19.2億	赤縮	-		-		75百万	-28.6%
2014/12	-30.1億	赤拡	-		-		36百万	-52%
2015/12	-27.4億	赤縮	-		-		-
2016/12	-32.7億	赤拡	-		-		-
2017/12	-40.7億	赤拡	-		-		-
2018/12	-38.5億	赤縮	-		-		-
2019/12	-24.8億	赤縮	-		-		-
2020/12	-7.71億	赤縮	-		-		-
2021/12	-29.4億	赤拡	-		-		-
2022/12	-23.7億	赤縮	-		-		-
2023/12	-27.3億	赤拡	-		-		-

2008年3月

持分法による投資損益（△は益）: -16億6000万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: 4900万
新株の発行: -
公共施設負担金: 3億4800万

2009年3月

持分法による投資損益（△は益）: -18億3200万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: 800万
新株の発行: -
公共施設負担金: 2億9100万

2010年3月

持分法による投資損益（△は益）: -21億6500万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: 2億4000万

2011年3月

持分法による投資損益（△は益）: -19億9900万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: 87億3100万
公共施設負担金: 1億9200万

2012年3月

持分法による投資損益（△は益）: -25億400万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: 1億4500万

2013年3月

持分法による投資損益（△は益）: -23億4800万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: 1億500万

2013年12月

持分法による投資損益（△は益）: -19億1600万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: 7500万

2014年12月

持分法による投資損益（△は益）: -30億1400万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: 3600万

2015年12月

持分法による投資損益（△は益）: -27億3500万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: -

2016年12月

持分法による投資損益（△は益）: -32億6600万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: -

2017年12月

持分法による投資損益（△は益）: -40億6900万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: -

2018年12月

持分法による投資損益（△は益）: -38億4500万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: -

2019年12月

持分法による投資損益（△は益）: -24億7500万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: -

2020年12月

持分法による投資損益（△は益）: -7億7100万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: -

2021年12月

持分法による投資損益（△は益）: -29億4300万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: -

2022年12月

持分法による投資損益（△は益）: -23億6800万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: -

2023年12月

持分法による投資損益（△は益）: -27億3400万
国庫補助金等圧縮積立金の積立: -
新株の発行: -
公共施設負担金: -