四半期純利益
連結
- 2010年6月30日
- 65億700万
- 2011年6月30日 +37.31%
- 89億3500万
- 2012年6月30日 -25.13%
- 66億9000万
- 2013年6月30日 -23.38%
- 51億2600万
- 2014年3月31日 +3.92%
- 53億2700万
- 2015年3月31日 +70.92%
- 91億500万
- 2016年3月31日 -17.08%
- 75億5000万
- 2017年3月31日 +26.03%
- 95億1500万
- 2018年3月31日 -16.73%
- 79億2300万
- 2019年3月31日 -26.27%
- 58億4200万
- 2020年3月31日 -12.24%
- 51億2700万
- 2021年3月31日 +113.83%
- 109億6300万
- 2022年3月31日 -28.89%
- 77億9600万
- 2023年3月31日 -73.46%
- 20億6900万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2023/05/15 14:05
一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:億円)2023/05/15 14:05
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前年同期比 現地通貨ベース前 年 同 期 比 経常利益 124 46 △63.1% - 親会社株主に帰属する四半期純利益 74 19 △74.4% - EBITDA 233 170 △26.8% -
当第1四半期連結累計期間(2023年1月~3月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.7%増の2,552億円でした。現地通貨ベースでは3.8%の減収となりました。世界経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和された後も、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化などを背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や景気減速への懸念などから、様々な業界分野において在庫調整の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場は前年からのパネルメーカーによる在庫調整の動きが進展し需要の回復傾向が見られた一方で、半導体市場は最終製品の需要が弱含んでいることで市況が低迷しました。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場は世界的に生産台数の回復が見られたものの、サプライチェーンの在庫調整が長期化していることに加え、中国では政府主導のEV補助金・減税制度が終了した影響により、当第1四半期において販売台数が落ち込みました。これらの結果、ファンクショナルプロダクツを中心に高付加価値製品の出荷数量が減少しました。また、カラー&ディスプレイの顔料製品も主要市場である欧州における景気減速の影響を受け、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込みました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/05/15 14:05
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) 1株当たり四半期純利益 78円22銭 20円04銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,404 1,897 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,404 1,897 普通株式の期中平均株式数(千株) 94,655 94,659