#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が404百万円増加し、退職給付に係る資産が3,346百万円、利益剰余金が2,316百万円減少する見込みである。
(企業結合に関する会計基準等)
2015/03/27 13:27
#2 退職給付に係る会計処理の方法: 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は発生年度に費用処理している。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～28年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は4～25年で費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2015/03/27 13:27