有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(4)退職給付に係る資産及び負債の計上基準
国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は発生年度に費用処理している。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～28年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は4～25年で費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。