純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、主に為替レート変動の影響により、前期末と比べて24,846百万円減少し、778,857百万円となった。負債の部は、支払債務及び有利子負債が減少し、前期末比37,980百万円減の489,000百万円となった。また、純資産の部は、当期純利益の計上、為替レート変動及び自己株式取得の影響などにより前期末比13,134百万円増の289,857百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2016/03/30 13:52

#2 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/03/30 13:52

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～28年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は5～27年で費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

2016/03/30 13:52

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2016/03/30 13:52

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	2,519.15円	2,693.22円
1株当たり当期純利益金額	136.91円	277.60円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.単元株式数の変更

2016/03/30 13:52

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	2,596.34円	2,768.41円
1株当たり当期純利益金額	267.81円	389.40円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.単元株式数の変更

2016/03/30 13:52

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/30 13:52

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	276,723	289,857
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	26,974	27,390
(うち少数株主持分)	(26,974)	(27,390)

2016/03/30 13:52