有価証券報告書-第118期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年2月26日開催の取締役会において、平成28年3月29日開催の第118期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更等の定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において可決された。
1.株式併合
(1)株式併合を行う目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指している。当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、当社株式について10株を1株にする併合を行う。
(2)併合の内容
(注)当社は、平成28年1月15日に当社が保有する自己株式のうち13,803,000株を消却した。
(3)併合により減少する株主数
平成27年12月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりである。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.単元株式数の変更
(1)変更の理由
上記1.(1)に記載のとおり「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためである。
(2)変更の内容
株式併合の効力発生日である平成28年7月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する。
当社は、平成28年2月26日開催の取締役会において、平成28年3月29日開催の第118期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更等の定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において可決された。
1.株式併合
(1)株式併合を行う目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指している。当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、当社株式について10株を1株にする併合を行う。
(2)併合の内容
| ① | 併合する株式の種類 | 普通株式 |
| ② | 併合の方法・比率 | 平成28年7月1日をもって、平成28年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合する。 |
| ③ | 株式併合により減少する株式数 | |
| 株式併合前の発行済株式総数 (平成27年12月31日現在) | 965,372,048株 | |
| 自己株式の消却により減少した株式数 | 13,803,000株 | |
| 併合により減少する株式数 | 856,412,144株 | |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 95,156,904株 | |
| ④ | 併合後の発行可能株式総数 | 150,000,000株(併合前1,500,000,000株) |
(注)当社は、平成28年1月15日に当社が保有する自己株式のうち13,803,000株を消却した。
(3)併合により減少する株主数
平成27年12月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりである。
| 所有株式数 | 株主数(割合) | 所有株式数(割合) |
| 総株主 | 40,968名(100.00%) | 965,372,048株(100.00%) |
| 10株未満 | 900名( 2.20%) | 2,849株( 0.00%) |
| 10株以上 | 40,068名( 97.80%) | 965,369,199株(100.00%) |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,596.34円 | 2,768.41円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 267.81円 | 389.40円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.単元株式数の変更
(1)変更の理由
上記1.(1)に記載のとおり「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためである。
(2)変更の内容
株式併合の効力発生日である平成28年7月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する。