有価証券報告書-第122期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2020年3月24日の取締役会において、劣後特約付実行可能期間付タームローン(以下、「本劣後ローン」)による総額600億円の資金調達について決議しました。
1.本劣後ローン調達の目的・意義
当社は、2019年8月29日、ドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を取得することを決定し、準備を進めています。
その後、取得を実行するための資金調達方法について、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。
なお、新株発行を伴う資金調達(エクイティファイナンス)は予定していません。
2.本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有しています。そのため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の強化が可能となります。
具体的には、株式会社日本格付研究所(以下、「格付機関」)より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けることを見込んでいます。
3.本劣後ローンの概要
(注)当社は、本件の弁済期日以前に期限前弁済を実施する場合は、普通株式又は格付機関から同等以上の資本性が認定される証券もしくは債務(以下、「借換証券」)により資金調達を行うことを想定しています。ただし、5年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済する際、一定の財務水準を満たす場合は、借換証券による資金調達を見送る可能性があります。
当社は、2020年3月24日の取締役会において、劣後特約付実行可能期間付タームローン(以下、「本劣後ローン」)による総額600億円の資金調達について決議しました。
1.本劣後ローン調達の目的・意義
当社は、2019年8月29日、ドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を取得することを決定し、準備を進めています。
その後、取得を実行するための資金調達方法について、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。
なお、新株発行を伴う資金調達(エクイティファイナンス)は予定していません。
2.本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有しています。そのため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の強化が可能となります。
具体的には、株式会社日本格付研究所(以下、「格付機関」)より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けることを見込んでいます。
3.本劣後ローンの概要
| (1) 調達金額 | 600億円 |
| (2) 契約締結日(予定) | 2020年3月31日 |
| (3) 実行日 | 契約締結日から1年以内の任意の日 |
| (4) 資金使途 | 事業買収資金 |
| (5) 弁済期日 | 実行日から60年後の応答日 |
| (6) 期限前弁済(注) | 実行日から5年目以降の各利払日に、又はその他一定の事由に該当する場合に、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。 |
| (7) 適用利率 | 実行日から10年目までは基準金利に当初スプレッドを加算した変動金利が適用され、10年目以降は基準金利に当初スプレッドから0.25%、25年目以降は基準金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプレッドを加算した変動金利が適用されます。 |
| (8) 利息支払に関する条項 | 利息の任意繰延が可能です。 |
| (9) 劣後特約 | 本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有します。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。 |
| (10) 貸付人 | 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行他 |
| (11) 格付機関による資本性評価(予定) | 株式会社日本格付研究所:資本性「中・50%」 |
(注)当社は、本件の弁済期日以前に期限前弁済を実施する場合は、普通株式又は格付機関から同等以上の資本性が認定される証券もしくは債務(以下、「借換証券」)により資金調達を行うことを想定しています。ただし、5年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済する際、一定の財務水準を満たす場合は、借換証券による資金調達を見送る可能性があります。