退職給付に係る資産
連結
- 2015年12月31日
- 248億8500万
- 2016年12月31日 +12.81%
- 280億7400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/30 15:18
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 退職給付信託設定益 △1,786 △1,692 退職給付に係る資産 - △1,008 その他 △6,656 △6,013
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法2017/03/30 15:18
国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15~16年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~28年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は4~26年で費用処理しています。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2017/03/30 15:18