純資産

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

帰属する当期純利益、株主資本利益率、D/Cレシオ(注)、配当性向を主な経営指標として用いています。
(注)D/Cレシオ=有利子負債/(有利子負債+純資産)

2018/03/30 9:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、主に関係会社株式及び出資金の取得や運転資本の増加などにより、前連結会計年度末と比べて66,928百万円増加し、831,756百万円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比29,994百万円増の487,805百万円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などにより、前連結会計年度末比36,934百万円増の343,951百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2018/03/30 9:04

#3 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/03/30 9:04

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は599百万円、株式数は152千株です。

2018/03/30 9:04

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～28年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は3～25年で費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

2018/03/30 9:04

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2018/03/30 9:04

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/03/30 9:04

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	307,017	343,951
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	28,482	28,822
(うち非支配株主持分)	(28,482)	(28,822)

2018/03/30 9:04