(4) 退職給付に係る会計処理の方法
国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～28年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は3～25年で費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。