- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しています。
② 取締役の報酬は、役員報酬委員会において決定しています。基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は、市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに貢献度を加味して、各々決定しています。また、株式報酬は、中期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度に応じ、事業年度毎にポイントを付与します。なお、給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。
③ 監査役の基本報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。
2018/03/30 9:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △5,140 | △5,572 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 54,182 | 56,483 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
(単位:百万円)
2018/03/30 9:04- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
2018/03/30 9:04- #4 業績等の概要
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、出荷が堅調に推移したことなどにより、789,427百万円と前年同期比5.1%の増収となりました。
営業利益は、高付加価値製品の伸長やコストダウンが原料価格上昇などのマイナス影響をカバーし、56,483百万円と前年同期比4.2%の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加や金融収支の改善などにより、56,960百万円と前年同期比2.1%の増益となりました。
2018/03/30 9:04- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させるため、売上高、営業利益、親会社株主に
帰属する当期純利益、株主資本利益率、D/Cレシオ(注)、配当性向を主な経営指標として用いています。
2018/03/30 9:04- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、出荷が堅調に推移したことなどにより、789,427百万円と前年同期比5.1%の増収となりました。
営業利益は、高付加価値製品の伸長やコストダウンが原料価格上昇などのマイナス影響をカバーし、56,483百万円と前年同期比4.2%の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加や金融収支の改善などにより、56,960百万円と前年同期比2.1%の増益となりました。
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