資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法

2021/03/30 15:14

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しています。
(ロ) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
(ハ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2021/03/30 15:14

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

3.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」及び「資産の保全」の4つの目的を達成するために、会社法及び金融商品取引法に基づき、内部統制システムを以下のとおり整備・運用しています。
① 当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として、「DICグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図っています。

2021/03/30 15:14

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パッケージング&グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー&ディスプレイ」は、有機顔料、液晶材料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、PPSコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2021/03/30 15:14

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/03/30 15:14

#6 事業整理損の注記（連結）

※6 事業整理損は、米国の高級顔料に関わる事業を売却する方針を固めたことに伴い、売却対象資産の処分により発生が見込まれる損失を計上したものです。当該事業売却は、2021年第1四半期中のクロージングに向けて作業を進めているドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得に向けた作業の一環で、独占禁止法上の問題の是正措置として行うものです。

2021/03/30 15:14

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、工具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法
器具、備品:定率法
その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/03/30 15:14

#8 固定資産処分損の注記（連結）

定資産処分損
前連結会計年度

2021/03/30 15:14

#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度

2021/03/30 15:14

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。2021/03/30 15:14

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	772,303	775,773
「その他」の区分の資産	31,367	35,800
セグメント間消去	△45,235	△48,404
全社資産(注)	44,648	54,781
連結財務諸表の資産合計	803,083	817,950

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。

2021/03/30 15:14

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2021/03/30 15:14

#13 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。2021/03/30 15:14

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保資産

2021/03/30 15:14

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/03/30 15:14

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/30 15:14

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員 会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2021/03/30 15:14

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
工場資産	建物及び構築物、土地	大阪府枚方市	1,463
工場資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	埼玉県川口市	925
工場資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	中国	690
合計			3,078

(減損損失を認識するに至った経緯)
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2021/03/30 15:14

#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

③当社の議決権の5%以上を有する株主又はその業務執行者
④当社グループの主要な借入先(一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の3%を超える借入先)又はその業務執行者
⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者

2021/03/30 15:14

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/03/30 15:14

#21 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年8月29日付でMaster Sale and Purchase Agreement(包括契約)を締結したドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得について、BASF社と協議の上、株式及び資産取得の時期を変更しました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。

2021/03/30 15:14

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[投資活動によるキャッシュ・フロー] △330億円(前連結会計年度 △249億円)
当連結会計年度は、設備投資に340億円、子会社株式の取得により28億円の資金を使用しました。一方で、有形固定資産の売却により59億円を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は330億円となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] 63億円(前連結会計年度 △268億円)

2021/03/30 15:14

#23 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。2021/03/30 15:14

#24 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2021/03/30 15:14

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2021/03/30 15:14

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

2021/03/30 15:14

#27 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
コロナウイルス感染症の拡大による世界経済停滞の影響から第2四半期から第3四半期にかけて出荷が大幅に落ち込みましたが、第4四半期において自動車向け材料を中心に多くの製品の出荷に回復が見られました。当社におけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2021年も徐々に回復するという一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 15:14

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において577百万円及び146千株、当連結会計年度末において549百万円及び139千株です。
(ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得(子会社化))

2021/03/30 15:14

#29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
国内連結会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14～16年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。

2021/03/30 15:14

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		国内年金制度(百万円)		海外年金制度(百万円)
年金資産の期首残高		114,309		117,005
期待運用収益		3,086		5,800
その他		-		△15
年金資産の期末残高		129,969		133,673

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2021/03/30 15:14

#31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2021/03/30 15:14

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券

2021/03/30 15:14

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/03/30 15:14

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(ニ) 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/03/30 15:14

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2021/03/30 15:14

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。

2021/03/30 15:14

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	343,497	351,364
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	30,757	32,873
(うち非支配株主持分)	(30,757)	(32,873)

2021/03/30 15:14