#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
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#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しています。
(ロ) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
(ハ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2021/03/30 15:14
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b) 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化します。このため、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 退職給付債務及び費用
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
コロナウイルス感染症の拡大による世界経済停滞の影響から第2四半期から第3四半期にかけて出荷が大幅に落ち込みましたが、第4四半期において自動車向け材料を中心に多くの製品の出荷に回復が見られました。当社におけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2021年も徐々に回復するという一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社グループは、コロナウイルス感染症の拡大による世界経済停滞の影響から第2四半期から第3四半期にかけて出荷が大幅に落ち込みましたが、第4四半期において自動車向け材料や出版用インキを中心に多くの製品の出荷に回復が見られました。当社グループにおけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、地域及び事業によって異なるものの、2021年も徐々に回復するという一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/30 15:14
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ハ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2021/03/30 15:14