無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
【関連情報】

2023/03/29 15:16

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③償却方法及び償却期間 :20年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の固定資産の「有形固定資産(純額)」が11,685百万円、流動負債の「リース負債」が3,506百万円、固定負債の「リース負債」が8,456百万円、それぞれ増加しています。
また、ASC Topic842の適用を開始したことに伴い、従来は無形固定資産として認識し「その他」に含めて表示していた契約関連資産を、関連する使用権資産に振り替えています。この結果、当連結会計年度末の固定資産の「有形固定資産(純額)」が5,952百万円増加し、無形固定資産の「その他」は同額減少しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は軽微です。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ) 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/03/29 15:16

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	69,024百万円
無形固定資産	21,008百万円
のれん	19,598百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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