有価証券報告書-第125期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年6月30日付で行われた、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
2.取得による企業結合
当社グループは、2022年1月10日付でイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.(以下「SAPICI社」)及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :Sapici S.p.A.及びFinape S.r.l.
事業の内容 :接着剤・ポリマ製品の製造、販売
②企業結合日 :2022年1月10日
③企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 :Sapici S.p.A.(Finape S.r.l.は、Sapici S.p.A.を存続会社とする吸収合併により消滅)
⑤取得した議決権比率 :100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 :当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
接着剤市場は世界的に成長を続けており、特に市場の5割を占める欧州及び米州においては、環境・安心への関心を背景に環境対応製品のニーズが高まっていることから、一層の成長が見込まれます。当社は、”More than Packaging/Sustainable Solution”のスローガンの下、国内及びアジアにおいて環境対応型の接着剤の開発と上市に力を入れてきましたが、欧米では接着剤の開発・生産拠点を保有していないこともあり、これまで現地ニーズに即した市場展開の機会が限定されてきました。
今回買収したSAPICI社は、サンケミカルの接着剤の生産委託先であり、高い品質管理能力と技術力を有しています。また、該社は有害物質を極限まで抑えたULM(超低フリーモノマーイソシアネート)の技術を世界で初めて商業化に成功したパイオニアであり、環境対応製品としてULMのニーズが高い欧州市場における優位性を確保することができます。本買収によってグローバルの接着剤供給体制を強化し、地域間の戦略製品の相互補完を進めることにより、グループの接着剤事業の拡大を目指します。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2022年1月10日から2022年12月31日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 :2,695百万円
②発生原因 :取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 :20年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
3.取得による企業結合
当社グループは、2022年7月1日付で中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD New Materials Co., Ltd.(以下「広東TOD社」)の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.
事業の内容 :コーティング用樹脂の製造及び販売
②企業結合日 :2022年7月1日
③企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 :Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.
⑤取得した議決権比率 :100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 :当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、アジアのコーティング用樹脂市場で事業拡大を目指すなか、世界最大の需要地である中国におきましては、今後も高成長が見込まれていることから、特に注力しています。
現在、当社は中国の中山と張家港の2拠点体制でコーティング用樹脂を生産し、現地で販売していますが、生産面では既に両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少ない状況にあります。このような状況下、中国における事業拡大を実現するには、中国の顧客基盤を有するローカルメーカーの買収が最も有効な手段と判断し、接触を図ってきました。そのなかで広東TOD社が当社にとって最も戦略的価値が高いものと判断し交渉を重ねた結果、両社間で株式譲渡契約の締結に至りました。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年12月31日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 568百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 :10,897百万円
②発生原因 :取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 :20年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年6月30日付で行われた、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
| のれん(修正前) | : 19,598百万円 | |
| のれんの修正金額 | ||
| 流動資産 | : 2,362百万円 | |
| 固定資産 | : 149百万円 | |
| 流動負債 | : △889百万円 | |
| 固定負債 | : △1,679百万円 | |
| 修正金額合計 | : △58百万円 | |
| のれん(修正後) | : 19,540百万円 | |
2.取得による企業結合
当社グループは、2022年1月10日付でイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.(以下「SAPICI社」)及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :Sapici S.p.A.及びFinape S.r.l.
事業の内容 :接着剤・ポリマ製品の製造、販売
②企業結合日 :2022年1月10日
③企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 :Sapici S.p.A.(Finape S.r.l.は、Sapici S.p.A.を存続会社とする吸収合併により消滅)
⑤取得した議決権比率 :100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 :当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
接着剤市場は世界的に成長を続けており、特に市場の5割を占める欧州及び米州においては、環境・安心への関心を背景に環境対応製品のニーズが高まっていることから、一層の成長が見込まれます。当社は、”More than Packaging/Sustainable Solution”のスローガンの下、国内及びアジアにおいて環境対応型の接着剤の開発と上市に力を入れてきましたが、欧米では接着剤の開発・生産拠点を保有していないこともあり、これまで現地ニーズに即した市場展開の機会が限定されてきました。
今回買収したSAPICI社は、サンケミカルの接着剤の生産委託先であり、高い品質管理能力と技術力を有しています。また、該社は有害物質を極限まで抑えたULM(超低フリーモノマーイソシアネート)の技術を世界で初めて商業化に成功したパイオニアであり、環境対応製品としてULMのニーズが高い欧州市場における優位性を確保することができます。本買収によってグローバルの接着剤供給体制を強化し、地域間の戦略製品の相互補完を進めることにより、グループの接着剤事業の拡大を目指します。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2022年1月10日から2022年12月31日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 :2,695百万円
②発生原因 :取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 :20年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| 顧客関連資産 | : 4,213百万円 | ||
| 技術関連資産 | : 2,034百万円 | ||
| 商標権 | : 630百万円 | ||
| 合計 | : 6,877百万円 | ||
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 顧客関連資産 | : 20年 | ||
| 技術関連資産 | : 11年 | ||
| 商標権 | : 15年 | ||
| 合計 | : 16年 | ||
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | : 8,287 | 百万円 |
| 固定資産 | : 9,968 | 百万円 |
| 資産合計 | : 18,255 | 百万円 |
| 流動負債 | : 3,123 | 百万円 |
| 固定負債 | : 2,542 | 百万円 |
| 負債合計 | : 5,665 | 百万円 |
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
3.取得による企業結合
当社グループは、2022年7月1日付で中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD New Materials Co., Ltd.(以下「広東TOD社」)の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.
事業の内容 :コーティング用樹脂の製造及び販売
②企業結合日 :2022年7月1日
③企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 :Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.
⑤取得した議決権比率 :100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 :当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、アジアのコーティング用樹脂市場で事業拡大を目指すなか、世界最大の需要地である中国におきましては、今後も高成長が見込まれていることから、特に注力しています。
現在、当社は中国の中山と張家港の2拠点体制でコーティング用樹脂を生産し、現地で販売していますが、生産面では既に両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少ない状況にあります。このような状況下、中国における事業拡大を実現するには、中国の顧客基盤を有するローカルメーカーの買収が最も有効な手段と判断し、接触を図ってきました。そのなかで広東TOD社が当社にとって最も戦略的価値が高いものと判断し交渉を重ねた結果、両社間で株式譲渡契約の締結に至りました。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年12月31日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 568百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 :10,897百万円
②発生原因 :取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 :20年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| 顧客関連資産 | : 3,137百万円 | ||
| 商標権 | : 1,752百万円 | ||
| 技術関連資産 | : 570百万円 | ||
| 合計 | : 5,459百万円 | ||
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 顧客関連資産 | : 20年 | ||
| 商標権 | : 10年 | ||
| 技術関連資産 | : 13年 | ||
| 合計 | : 15年 | ||
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | : 5,131 | 百万円 |
| 固定資産 | : 9,585 | 百万円 |
| 資産合計 | : 14,715 | 百万円 |
| 流動負債 | : 2,637 | 百万円 |
| 固定負債 | : 1,892 | 百万円 |
| 負債合計 | : 4,529 | 百万円 |
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
