有価証券報告書-第125期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品の買戻し義務を負っている場合は、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しました。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(ASC Topic842「リース」の適用)
在外連結子会社において、ASC Topic842「リース」を当連結会計年度より適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の固定資産の「有形固定資産(純額)」が11,685百万円、流動負債の「リース負債」が3,506百万円、固定負債の「リース負債」が8,456百万円、それぞれ増加しています。
また、ASC Topic842の適用を開始したことに伴い、従来は無形固定資産として認識し「その他」に含めて表示していた契約関連資産を、関連する使用権資産に振り替えています。この結果、当連結会計年度末の固定資産の「有形固定資産(純額)」が5,952百万円増加し、無形固定資産の「その他」は同額減少しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は軽微です。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。