- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
【関連情報】
2023/03/29 15:16- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
| のれん(修正前) | : 19,598百万円 |
| 流動資産 | : 2,362百万円 |
| 固定資産 | : 149百万円 |
| 流動負債 | : △889百万円 |
2.取得による企業結合
当社グループは、2022年1月10日付でイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.(以下「SAPICI社」)及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。
2023/03/29 15:16- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の固定資産の「有形固定資産(純額)」が11,685百万円、流動負債の「リース負債」が3,506百万円、固定負債の「リース負債」が8,456百万円、それぞれ増加しています。
また、ASC Topic842の適用を開始したことに伴い、従来は無形固定資産として認識し「その他」に含めて表示していた契約関連資産を、関連する使用権資産に振り替えています。この結果、当連結会計年度末の固定資産の「有形固定資産(純額)」が5,952百万円増加し、無形固定資産の「その他」は同額減少しています。
2023/03/29 15:16- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 3~11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ) 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/03/29 15:16 - #5 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損
前連結会計年度
建物1,270百万円、機械装置243百万円、撤去費用685百万円他です。
当連結会計年度
建物765百万円、機械装置445百万円、撤去費用603百万円他です。2023/03/29 15:16 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
前連結会計年度
土地、建物、機械装置等の売却益446百万円他です。
当連結会計年度
土地、建物等の売却益842百万円他です。2023/03/29 15:16 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
2023/03/29 15:16- #8 担保に供している資産の注記(連結)
担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 土地 | 2,488 | | 2,584 | |
| その他固定資産 | 2 | | 532 | |
| 計 | 9,424 | | 9,985 | |
担保付債務
2023/03/29 15:16- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2023/03/29 15:16- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/03/29 15:16- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにSapici S.p.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としています。
| 流動資産 | : 8,287 | 百万円 |
| 固定資産 | : 9,968 | 百万円 |
| 資産合計 | : 18,255 | 百万円 |
株式の取得により新たにGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としています。
| 流動資産 | : 5,131 | 百万円 |
| 固定資産 | : 9,585 | 百万円 |
| 資産合計 | : 14,715 | 百万円 |
2023/03/29 15:16- #12 減損損失に関する注記(連結)
遊休資産については、生産終了等により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
2023/03/29 15:16- #13 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社におけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2023年12月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/29 15:16- #14 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社グループにおけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2023年12月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/29 15:16- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法
2023/03/29 15:16- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 69,024百万円 |
| 無形固定資産 | 21,008百万円 |
| のれん | 19,598百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2023/03/29 15:16- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/03/29 15:16