① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	1,902	2,261
建物及び構築物	1,039	285
土地	2,768	340

担保付債務

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
その他	のれん	ドイツ他	19,653
工場資産	土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	群馬県館林市	3,278
工場資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	大阪府高石市他	3,194
工場資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	米国	2,816
その他	のれん	中国	2,518
工場資産	建物及び構築物、土地、機械装置及び運搬具、その他	栃木県栃木市	895
工場資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	大阪府高石市	692
工場資産等	機械装置及び運搬具、のれん、土地、建物及び構築物、その他	その他	491
合計			33,537

(減損損失を認識するに至った経緯)
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

主要な資産		連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産	建物及び構築物	576
	機械装置及び運搬具	3,251
	工具、器具及び備品	999

取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ(超過収益法、ロイヤルティ免除法、直接還元法)、コストアプローチ、マーケットアプローチを用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、工具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法
器具、備品:定率法

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