有価証券報告書-第127期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.Sun Chemical Color Materialsに関するのれん及び固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
C&E顔料事業の取得により生じたのれんは、報告単位であるSun Chemical Color Materialsに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該公正価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。当連結会計年度においては、現在の経済環境を踏まえ事業計画の修正を行った結果、公正価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高の全額に対して19,653百万円の減損損失を認識しています。
また、Sun Chemical Color Materialsにおける顔料生産拠点の統廃合に伴い、米国の工場の稼働停止を決定したことにより、当該工場資産について2,816百万円の減損損失を認識しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画やそこで用いられている収益の成長率、割引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun Chemical Color Materialsに関するのれん以外の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.(以下、広東TOD社)を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
広東TOD社の取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。当連結会計年度においては、見込んでいた中国市場の油性樹脂から水性樹脂への切り替えが当初の想定よりも遅れていることなどから、事業計画の修正を行った結果、回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高の一部に対して2,518百万円の減損損失を認識しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、市場環境を踏まえた売上収益の成長率等を含む将来計画、割引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
3.Innovation DIC Chimitroniques Inc.の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主要な資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ(超過収益法、ロイヤルティ免除法、直接還元法)、コストアプローチ、マーケットアプローチを用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、経済的耐用年数等が重要な仮定として用いられています。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固定資産、無形固定資産及びのれんの評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(繰延税金負債相殺前の残高は46,048百万円です。)
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は68,755百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)35,034百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、53,961百万円です。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、欧米における金利上昇等による世界的な為替や景気の動向による影響やエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.Sun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストを実施しています。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定され、資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差が減損損失として認識されます。
当連結会計年度においては、Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔料は、主要市場である欧州におけるドイツを中心とした景気停滞により顧客需要は本格的には戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで出荷が回復しています。また、生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、営業損益は前連結会計年度と比べて赤字額が大幅に減少しています。これらを踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画においても、営業損益の黒字化を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の営業損益の見積りは事業計画を基礎としており、販売数量と構造改革による利益改善効果を重要な仮定としています。
販売数量の見通しは市場の成長予測を踏まえ、高機能製品の拡販を中心とした増加を見込んでいます。また、構造改革による利益改善効果は、当連結会計年度末までに実施している生産体制の最適化や人員の合理化等の効果が将来に渡って発現することや、今後もさらなる生産拠点の統廃合等を進めることで営業損益が改善していくことを見込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.(以下、広東TOD社)を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
広東TOD社の取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。
当連結会計年度においては、市場の油性樹脂から水性樹脂への需要の切り替えが買収当時の想定よりも遅れていることに加え、競合他社との価格競争が始まっていることなどから、買収当時の計画から水性樹脂の拡販が遅れていました。
しかしながら、前連結会計年度に修正を行った事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度においてのれん及び固定資産の未償却残高に対して減損損失の計上は不要と判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定として中国における環境規制の高まりを背景とした水性樹脂の販売数量の増加と物価高騰に伴う国産品の需要増加を背景とした工業用樹脂の販売数量の拡大、及び当連結会計年度において実現している経費削減の効果を見込んでいます。
水性樹脂の販売数量は、当連結会計年度において完成した新現場により拡大した広東TOD社の生産能力を生かし、水性樹脂への需要の拡大に対応していくことで増加していくことを見込んでいます。
工業用樹脂の販売数量は、中国における物価高騰を背景とした輸入原料の国産化への需要が伸びてきていることから、拡大した生産能力を生かし、需要を取り込んでいくことで増加していくことを見込んでいます。
また、上記に加えて、当連結会計年度で実行した経費削減策の効果が出始めていることから、これらの効果が将来にわたって発現していくことで利益が改善することを見込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
3.Innovation DIC Chimitroniques Inc.(以下、IDC社)を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
IDC社の取得により計上したのれんは、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるかどうかなどにより判断されます。
当連結会計年度においては、半導体フォトレジスト材料の市況が伸び悩んでいることから主要顧客での在庫調整の動きもありIDC社の販売拡大ペースが買収当初の想定よりも遅れていました。
しかしながら、買収時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度においてのれん及び固定資産に減損の兆候はないと判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び固定資産の減損の兆候判定に利用している将来計画には、市場環境を踏まえた主要顧客に対する販売数量予測を重要な仮定として用いています。
翌連結会計年度以降の販売数量の見通しとして、関連する半導体市況の回復により主要顧客からの需要の増加や、IDC社の精製技術の取り込みによる新規案件の実績化を背景とした増加を見込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び固定資産の減損兆候判定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてIDC社を含む資産グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(繰延税金負債相殺前の残高は46,393百万円です。)
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は65,936百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)34,172百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、60,287百万円です。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。翌事業年度の予算は物価高騰に対応した販売価格の改善及び新規商材の実績化の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、日米欧における金利変動等による世界的な為替相場の推移、景気の動向による影響及びエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.Sun Chemical Color Materialsに関するのれん及び固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 95,795 | 111,326 |
| 無形固定資産 | 20,290 | 20,088 |
| のれん | 19,136 | - |
| 減損損失 | - | 22,469 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
C&E顔料事業の取得により生じたのれんは、報告単位であるSun Chemical Color Materialsに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該公正価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。当連結会計年度においては、現在の経済環境を踏まえ事業計画の修正を行った結果、公正価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高の全額に対して19,653百万円の減損損失を認識しています。
また、Sun Chemical Color Materialsにおける顔料生産拠点の統廃合に伴い、米国の工場の稼働停止を決定したことにより、当該工場資産について2,816百万円の減損損失を認識しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画やそこで用いられている収益の成長率、割引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun Chemical Color Materialsに関するのれん以外の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.(以下、広東TOD社)を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 8,391 | 9,966 |
| 無形固定資産 | 4,958 | 4,808 |
| のれん | 9,948 | 7,340 |
| 減損損失 | - | 2,518 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
広東TOD社の取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。当連結会計年度においては、見込んでいた中国市場の油性樹脂から水性樹脂への切り替えが当初の想定よりも遅れていることなどから、事業計画の修正を行った結果、回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高の一部に対して2,518百万円の減損損失を認識しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、市場環境を踏まえた売上収益の成長率等を含む将来計画、割引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
3.Innovation DIC Chimitroniques Inc.の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | : 5,352百万円 |
| 無形固定資産 | : 2,723百万円 |
| のれん | : 5,971百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主要な資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 主要な資産 | 連結財務諸表に計上した金額 | |
| 有形固定資産 | 建物及び構築物 | 576 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,251 | |
| 工具、器具及び備品 | 999 | |
| 無形固定資産 | 顧客関連資産 | 2,205 |
| 技術関連資産 | 517 | |
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ(超過収益法、ロイヤルティ免除法、直接還元法)、コストアプローチ、マーケットアプローチを用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、経済的耐用年数等が重要な仮定として用いられています。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固定資産、無形固定資産及びのれんの評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産 | 16,593百万円 |
(繰延税金負債相殺前の残高は46,048百万円です。)
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は68,755百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)35,034百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、53,961百万円です。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、欧米における金利上昇等による世界的な為替や景気の動向による影響やエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.Sun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 111,326 | 113,814 |
| 無形固定資産 | 20,088 | 20,464 |
| のれん | - | - |
| 減損損失 | 22,469 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストを実施しています。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定され、資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差が減損損失として認識されます。
当連結会計年度においては、Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔料は、主要市場である欧州におけるドイツを中心とした景気停滞により顧客需要は本格的には戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで出荷が回復しています。また、生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、営業損益は前連結会計年度と比べて赤字額が大幅に減少しています。これらを踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画においても、営業損益の黒字化を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の営業損益の見積りは事業計画を基礎としており、販売数量と構造改革による利益改善効果を重要な仮定としています。
販売数量の見通しは市場の成長予測を踏まえ、高機能製品の拡販を中心とした増加を見込んでいます。また、構造改革による利益改善効果は、当連結会計年度末までに実施している生産体制の最適化や人員の合理化等の効果が将来に渡って発現することや、今後もさらなる生産拠点の統廃合等を進めることで営業損益が改善していくことを見込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.(以下、広東TOD社)を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 9,966 | 12,864 |
| 無形固定資産 | 4,808 | 4,773 |
| 投資その他の資産 | - | 263 |
| のれん | 7,340 | 7,462 |
| 減損損失 | 2,518 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
広東TOD社の取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。
当連結会計年度においては、市場の油性樹脂から水性樹脂への需要の切り替えが買収当時の想定よりも遅れていることに加え、競合他社との価格競争が始まっていることなどから、買収当時の計画から水性樹脂の拡販が遅れていました。
しかしながら、前連結会計年度に修正を行った事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度においてのれん及び固定資産の未償却残高に対して減損損失の計上は不要と判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定として中国における環境規制の高まりを背景とした水性樹脂の販売数量の増加と物価高騰に伴う国産品の需要増加を背景とした工業用樹脂の販売数量の拡大、及び当連結会計年度において実現している経費削減の効果を見込んでいます。
水性樹脂の販売数量は、当連結会計年度において完成した新現場により拡大した広東TOD社の生産能力を生かし、水性樹脂への需要の拡大に対応していくことで増加していくことを見込んでいます。
工業用樹脂の販売数量は、中国における物価高騰を背景とした輸入原料の国産化への需要が伸びてきていることから、拡大した生産能力を生かし、需要を取り込んでいくことで増加していくことを見込んでいます。
また、上記に加えて、当連結会計年度で実行した経費削減策の効果が出始めていることから、これらの効果が将来にわたって発現していくことで利益が改善することを見込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
3.Innovation DIC Chimitroniques Inc.(以下、IDC社)を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 6,136 | 8,538 |
| 無形固定資産 | 2,766 | 2,696 |
| のれん | 5,990 | 5,789 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
IDC社の取得により計上したのれんは、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるかどうかなどにより判断されます。
当連結会計年度においては、半導体フォトレジスト材料の市況が伸び悩んでいることから主要顧客での在庫調整の動きもありIDC社の販売拡大ペースが買収当初の想定よりも遅れていました。
しかしながら、買収時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度においてのれん及び固定資産に減損の兆候はないと判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び固定資産の減損の兆候判定に利用している将来計画には、市場環境を踏まえた主要顧客に対する販売数量予測を重要な仮定として用いています。
翌連結会計年度以降の販売数量の見通しとして、関連する半導体市況の回復により主要顧客からの需要の増加や、IDC社の精製技術の取り込みによる新規案件の実績化を背景とした増加を見込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び固定資産の減損兆候判定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてIDC社を含む資産グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産 | 16,160百万円 |
(繰延税金負債相殺前の残高は46,393百万円です。)
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は65,936百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)34,172百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、60,287百万円です。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。翌事業年度の予算は物価高騰に対応した販売価格の改善及び新規商材の実績化の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、日米欧における金利変動等による世界的な為替相場の推移、景気の動向による影響及びエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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