DIC(4631)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 22億9000万
- 2008年3月31日 -63.01%
- 8億4700万
- 2009年3月31日
- -5億600万
- 2010年3月31日
- 2億7800万
- 2011年3月31日
- -7300万
- 2012年3月31日 -478.08%
- -4億2200万
- 2013年3月31日
- 4億1000万
- 2013年12月31日 +374.39%
- 19億4500万
- 2014年12月31日 +49.82%
- 29億1400万
- 2015年12月31日 +26.56%
- 36億8800万
- 2016年12月31日 +42.3%
- 52億4800万
- 2017年12月31日 +50.04%
- 78億7400万
- 2018年12月31日 -82.13%
- 14億700万
- 2019年12月31日 +19.12%
- 16億7600万
- 2020年12月31日 +73.21%
- 29億300万
- 2021年12月31日 +87.7%
- 54億4900万
- 2022年12月31日 -1.63%
- 53億6000万
- 2023年12月31日 +3.4%
- 55億4200万
- 2024年12月31日 -29.2%
- 39億2400万
- 2025年12月31日 -0.97%
- 38億8600万
個別
- 2007年3月31日
- 20億3100万
- 2008年3月31日 -66.37%
- 6億8300万
- 2009年3月31日
- -5億2300万
- 2010年3月31日
- 1億6500万
- 2011年3月31日
- -1億3100万
- 2012年3月31日 -270.23%
- -4億8500万
- 2013年3月31日
- 2億5500万
- 2013年12月31日 +543.92%
- 16億4200万
- 2014年12月31日 +52.92%
- 25億1100万
- 2015年12月31日 +22.14%
- 30億6700万
- 2016年12月31日 +57.03%
- 48億1600万
- 2017年12月31日 +50.6%
- 72億5300万
- 2018年12月31日 -84.6%
- 11億1700万
- 2019年12月31日 +18.8%
- 13億2700万
- 2020年12月31日 +102.56%
- 26億8800万
- 2021年12月31日 +87.76%
- 50億4700万
- 2022年12月31日 -0.16%
- 50億3900万
- 2023年12月31日 -4.8%
- 47億9700万
- 2024年12月31日 -28.62%
- 34億2400万
- 2025年12月31日 -5.11%
- 32億4900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/23 14:02
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 法人税等及び税効果額 732 81 その他有価証券評価差額金 △1,622 △15 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算をしています。2026/03/23 14:02
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は248百万円増加し、法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、それぞれ減少しています。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算をしています。2026/03/23 14:02
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は686百万円増加し、法人税等調整額が217百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円、退職給付に係る調整累計額が415百万円、それぞれ減少しています。