(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、太陽ホールディングス株式会社の株式を取得したため、新たに持分法適用対象に加えました。
上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。