#1 業績等の概要: 当連結会計年度のわが国経済は、円安・株高の進行による企業収益の改善に加え、消費増税を前にした駆け込み需要もあり個人消費や住宅投資が増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。海外経済は、米国では個人消費が拡大するなど緩やかな回復基調が続きましたが、アジアでは中国の成長ペースが鈍化するなど弱含みで推移しました。また、欧州では依然弱さが残るものの、底打ちから緩やかな持ち直しへと徐々に転じつつあります。
この様な経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、洪水被害を受けたタイ子会社が復旧したことや円安のため海外子会社の円換算額が増加したことなどにより、1,620億7千8百万円と前年同期比6.6%の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の上昇もありましたが、売上高が増加したことにより、88億7千万円と同9.9%の増益となり、経常利益は94億4千3百万円と同9.7%の増益となりました。当期純利益は60億4千5百万円と同5.6%の増益にとどまりましたが、これは、前期において特別利益に計上したタイ洪水被害の受取保険金が大きく減少したことなどによります。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
2014/06/27 12:01
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記の資産グループのうち、遊休資産については使用中止及び使用の見込みが未定のため、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を適切な評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(199百万円)として特別損失に計上しております。なお、遊休資産(旧社員寮)については、回収が見込めないことから、備忘価額により評価しております。
事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(117百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定しており、将来キャッシュ・フローを13%で割り引いて算定しております。
2014/06/27 12:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「環境対策費」は、「特別損失」の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた158百万円は、「環境対策費」45百万円、「その他」112百万円として組み替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④特別損益
特別利益は、連結子会社株式の追加取得により負ののれん発生益を計上しましたが、前連結会計年度に計上したタイ洪水被害に伴う受取保険金がなくなった影響により4億5百万円となりました。
特別損失は、本社及び寮等の解体に伴い固定資産除却損を計上したこと等により11億4千8百万円となりました。
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