有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため、省略しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、1,620億7千8百万円と前連結会計年度に比べ100億8千4百万円(前年同期比6.6%増)の増収となりました。これは、国内会社は消費税増税前の駆け込み需要等による個人消費及び住宅投資の増加等により、海外会社は円安により外貨建売上高の円換算額の増加やタイ子会社の洪水被害からの復旧によるもの等によるものであります。
②売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益
売上原価は、原材料価格の上昇等の影響により、売上原価率が84.1%と前連結会計年度に比べて0.1ポイント悪化しましたが、売上総利益は増収により257億6百万円と13億9千5百万円(同5.7%増)の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、増収による運搬費を中心とした変動費の増加や本社移転関連費用として賃借料や減価償却費等の増加により168億3千6百万円と6億円(同3.7%増)の増加となりました。
これらの結果、営業利益は88億7千万円と7億9千5百万円(同9.9%増)の増益となりました。
③営業外損益・経常利益
営業外収益については、為替差益を計上したこと及び持分法投資利益が増加しましたが、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入額がなくなったことなどにより、当連結会計年度の営業外損益は4千3百万円の改善となりました。
これらの結果、経常利益は94億4千3百万円と8億3千8百万円(同9.7%増)の増益となり、総資産経常利益率(ROA)は5.9%と前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇しました。
④特別損益
特別利益は、連結子会社株式の追加取得により負ののれん発生益を計上しましたが、前連結会計年度に計上したタイ洪水被害に伴う受取保険金がなくなった影響により4億5百万円となりました。
特別損失は、本社及び寮等の解体に伴い固定資産除却損を計上したこと等により11億4千8百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は87億円と5千9百万円(同0.7%増)の増益となりました。
⑤当期純利益
税金等調整前当期純利益から法人税等及び少数株主利益を控除した結果、当期純利益は60億4千5百万円と3億1千8百万円(同5.6%増)の増益となりました。
⑥包括利益
その他の包括利益は、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び円安による為替換算調整勘定の増加等により、47億4百万円となりました。
これらの結果、包括利益は109億7百万円と24億8千2百万円(同29.5%)の増益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
「現金及び預金」は、設備投資に40億5千8百万円、長短借入金の返済に17億5千3百万円使用しましたが、営業活動により71億8千1百万円の資金を得たこと等により4億4千3百万円減少致しました。「受取手形及び売掛金」は、期後半に掛けて売上高が増加したこと等により26億7千万円増加致しました。
これらの結果、「流動資産」は993億8千7百万円と前連結会計年度末に比べ20億3千7百万円(前年同期比2.1%増)増加致しました。
(固定資産)
「有形固定資産」は、タイ子会社の洪水復旧及び本社建替等の設備投資を進めた結果、429億2千万円と8億4千1百万円(同2.0%増)増加致しました。
「投資その他の資産」は、株価の上昇により「投資有価証券」が32億7千4百万円増加したこと、企業年金の運用改善により年金資産が退職給付債務を上回ったことから「退職給付に係る資産」を21億1千5百万円計上したこと等により、215億5千3百万円と48億1千2百万円(同28.7%増)増加致しました。
これらの結果、固定資産は、656億5千6百万円と57億9千4百万円(同9.7%増)増加致しました。
(流動負債・固定負債)
「退職給付に係る負債」は、会計基準の変更により未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を負債に計上したこと等により、前連結会計年度末の「退職給付引当金」と比較して13億2千2百万円増加致しました。
また、借入金は、返済を進めたこともあり長短合わせて12億2千2百万円減少致しました。これにより、手形割引高を含めた有利子負債残高は、552億7千1百万円と12億8千3百万円(同2.3%減)減少し、有利子負債依存度は33.1%と前連結会計年度に比べ2.4ポイント改善しております。
これらの結果、「負債合計」は、982億6千6百万円と9億9千万円(同1.0%減)減少致しました。
※ 有利子負債=借入金+社債+リース債務+割引手形
※ 有利子負債依存度=有利子負債/(負債純資産合計+割引手形)
(純資産)
「株主資本」は、当期純利益の計上及び配当金の支払等の結果「利益剰余金」が51億2千2百万円増加したことにより、635億1千8百万円と51億2千万円(同8.8%増)増加致しました。
「その他の包括利益累計額」は、株価の上昇により「その他有価証券評価差額金」が15億3千8百万円増加、円安により「為替換算調整勘定」が28億6千8百万円増加、会計基準の改正により「退職給付に係る調整累計額」が7億4百万円減少した結果、14億2千6百万円と37億2百万円増加致しました。
これらの結果、「純資産合計」は667億7千7百万円と88億2千3百万円(同15.2%増)増加しました。また、自己資本当期純利益率は10.0%と0.9ポイント減少し、自己資本比率は39.3%と3.6ポイント増加しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しているため、省略しております。
(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、71億8千1百万円と前連結会計年度と比べて23億2千5百万円減少しております。これは、売上債権が増加したこと及び法人税等の支払額が増加したためであります。
この結果、営業キャッシュ・フロー対売上高比率は4.4%と1.9ポイント悪化しております。インタレスト・カバレッジ・レシオは10.7倍と、営業キャッシュ・フローが減少したために前連結会計年度に比べ2.8ポイント減となりました。
※営業キャッシュ・フロー対売上高比率=営業活動によるキャッシュ・フロー/売上高
※インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、62億4千6百万円であります。設備投資として、日本の化成品事業及びアジア地域の化学品事業を中心に40億5千8百万円使用し、前連結会計年度に比べて7億2千7百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は、33億5千7百万円であります。配当金の支払いに11億4千8百万円使用した一方、17億5千3百万円借入金を減少させております。また、配当金対営業キャッシュ・フロー比率(キャッシュ・フロー版配当性向)は、16.0%と前連結会計年度に比べて3.9ポイント悪化しております。
※配当金対営業キャッシュ・フロー比率=配当金の支払額/営業活動によるキャッシュ・フロー
(6) 財務政策
当社グループでは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、環境と調和する21世紀型のエクセレント企業として販売・生産の両面においてグロ-バルに事業活動を行うとともに、環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に推進しております。また、市場ニーズに対応した環境配慮型製品や高付加価値製品などの開発を拡大していくため、研究開発・設備投資に「選択と集中」のもと今後も投資を続けていくこととしております。そのための資金調達活動については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金など多様な調達手段により必要とする資金を調達しております。
また、経営上・財務上の方針として、経済の不安定要素に対する影響を最小限に抑える企業基盤を作るため、有利子負債依存度を引き下げ、金融コストを抑制し、財務体質・金融収支をさらに改善へとつなげること及び経済・金融環境に左右されず安定した経営を行うために、一定水準の現預金を保つことが、当社グループの経営基盤をより強固にするものと認識しております。
当社グループにおいて、引き続きグループ会社各社の収益力を高めることに努めるとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加をはかることによって設備投資資金、有利子負債返済資金を創出していきたいと考えます。また、中長期的目標として有利子負債の削減の方針を掲げ、有利子負債の削減・有利子負債依存度の引き下げに努めていく所存であります。
(注)上記の財務政策は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、実際の財務政策は様々な要因により上記政策と異なる可能性があります。