有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため、省略しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、1,571億8千5百万円と前連結会計年度に比べ35億8千5百万円(前年同期比2.2%減)の減収となりました。これは、海外会社において円高により外貨建売上高の円換算額が減少したことなどによるものであります。
②売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益
売上原価は、1,273億円と前連結会計年度に比べ57億6千5百万円(同4.3%減)減少となりました。売上原価率は、高付加価値製品の販売が増えたことから81.0%と前連結会計年度に比べて1.8ポイント改善しました。売上総利益は298億8千5百万円と21億7千9百万円(同7.9%増)の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加などもあり179億3百万円と1億5千2百万円(同0.9%増)の増加となりました。
これらの結果、営業利益は119億8千2百万円と20億2千7百万円(同20.4%増)の増益となりました。
③営業外損益・経常利益
営業外収益については、受取配当金の減少及び、関連会社が減益であったため持分法投資利益が減少し、当連結会計年度の営業外収益は12億5千3百万円(同19.2%減)となりました。
営業外費用は、支払利息の減少等により、10億3千1百万円(同8.5%減)となりました。
これらの結果、経常利益は122億4百万円と18億2千5百万円(同17.6%増)の増益となり、総資産経常利益率(ROA)は6.7%と前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加いたしました。
④特別損益
特別利益は、環境対策引当金戻入額を5億9千5百万円、固定資産売却益を9億7千3百万円計上したことなどにより、20億4千万円(同147.9%増)となりました。
特別損失は、インド子会社で減損損失3億6千5百万円を計上したこと等により、9億4千9百万円(同83.9%減)となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は132億9千5百万円と79億8千9百万円(同150.6%増)の増益となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益から法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は99億5千万円と60億4百万円(同152.2%増)の増益となりました。
⑥包括利益
その他の包括利益は、株価の上昇によるその他投資有価証券評価差額金の増加などにより35億4百万円となりました。
これらの結果、包括利益は135億1千9百万円と前連結会計年度に比べて138億9千5百万円の増益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
「現金及び預金」は、設備投資に33億8百万円、長短借入金の返済に16億9千5百万円使用しましたが、営業活動により129億8千1百万円の資金を得たこと等により73億8千5百万円増加いたしました。「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」及び「仕掛品」を合計した棚卸資産は、当社東海製造事業所の設備改修により在庫を積み増していた影響が解消され9億9千3百万円減少いたしました。
これらの結果、「流動資産」は1,096億8千1百万円と前連結会計年度末に比べ79億7千万円(前年同期比7.8%増)増加いたしました。
(固定資産)
「有形固定資産」は、中国子会社の清算手続きの一環で固定資産を売却したこと等により、442億6千7百万円と11億2千8百万円(同2.5%減)減少いたしました。
「投資その他の資産」は、株価の上昇により「投資有価証券」が増加したこと等により、323億4千7百万円と73億3千2百万円(同29.3%増)増加いたしました。
これらの結果、固定資産は、785億6千6百万円と65億3千3百万円(同9.1%増)増加いたしました。
(流動負債・固定負債)
借入金は、返済を進めたこともあり長短合わせて期末の残高が16億2千8百万円減少いたしました。これにより、手形割引高を含めた有利子負債残高は、452億3千3百万円と19億7百万円減少し、有利子負債依存度は24.0%と前連結会計年度に比べ3.1ポイント改善しております。
一方で、「支払手形及び買掛金」の増加、株価の上昇に伴う「繰延税金負債」の増加などにより「負債合計」は、998億8百万円と21億5千8百万円(同2.2%増)増加いたしました。
※ 有利子負債=借入金+リース債務+割引手形
※ 有利子負債依存度=有利子負債/(負債純資産合計+割引手形)
(純資産)
「株主資本」は、当期純利益の計上及び配当金の支払等の結果「利益剰余金」が87億8千8百万円増加したことにより、791億6千4百万円と93億2千6百万円(同13.4%増)増加いたしました。
「その他の包括利益累計額」は、株価の上昇により「その他有価証券評価差額金」が31億9千1百万円増加したこと等により71億9千万円と35億6千2百万円増加いたしました。
これらの結果、「純資産合計」は884億3千9百万円と123億4千5百万円(同16.3%増)増加いたしました。また、自己資本当期純利益率は12.5%と7.2ポイント増加し、自己資本比率は45.9%と3.6ポイント増加しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しているため、省略しております。
(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。