四半期報告書-第112期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期比較にあたっては遡及適用後の数値に基づき算出しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う一時的な需要減による影響がありましたものの、個人消費も底堅く推移し、企業収益も改善するなど、全体としては景気は緩やかな回復基調を維持しました。海外経済におきましては、米国では個人消費や住宅投資が持ち直すなど緩やかな回復基調が続きました。中国では景気の拡大テンポが鈍化するなど弱含みで推移しました。
この様な経済環境のもとで、売上高は408億6千4百万円(前年同期比6.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は本社ビル建替に伴う減価償却費が減少したことなどにより27億4千9百万円と(同23.7%増)、経常利益は28億5千2百万円(同17.2%増)となり、四半期純利益は関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことなどにより、17億5百万円(同14.6%増)となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(化成品事業)
当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行なっております。印刷インキ業界向けの汎用顔料は伸び悩みましたが、IT業界向け情報記録関連材料は、液晶ディスプレイやオフィス用機器用途の需要拡大を受け大きく伸長いたしました。また、塗料業界向けの車両関連は消費増税の影響を受け弱含みで推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は63億3千5百万円(同8.5%増)となり、営業利益は11億4千9百万円(同10.9%増)となりました。
(化学品事業)
当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行なっております。各種合成樹脂着色剤・コンパウンドは国内におきましては消費増税の影響を受け、業界別に差はあるものの車両業界・建材業界・生活関連製品業界向けともに総じて弱含みで推移しました。海外におきましては、海外子会社2社を新たに連結の範囲に加えたことや、円安により海外子会社の円換算額が増加したことなどもあり、事業全体としては増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は222億8千6百万円(同8.4%増)となり、営業利益は12億4千6百万円(同5.6%増)となりました。
(高分子事業)
当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行なっております。車両業界向けの内装用ウレタン樹脂は、前期からの北米市場の活況が続いており、また、国内市場の拡販政策も功を奏し好調に推移しました。情報記録関連向けの感熱リボン用機能性塗料は、北米市場を中心に好調でした。衣料向け透湿性ウレタン樹脂は国内市場は弱含みでしたが、中国市場を中心に堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は45億3百万円(同4.4%増)となり、営業利益は8億2千1百万円(同17.3%増)となりました。
(印刷総合システム事業)
当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。国内向けグラビアインキのパッケージ業界向けは、一般包材については消費増税の影響も軽微で概ね堅調に推移しました。また、飲料関連は飲料向けボトルシュリンク包材の最需要期であり繁忙な状況が続きました。東南アジア市場におきましては、生活関連向けや食品関連向けを中心に伸長いたしました。オフセットインキは消費増税の影響を大きく受け新聞折り込みチラシ向けのオフ輪インキの販売が落ち込みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は74億円(同0.4%減)となり、営業利益は7億3千3百万円(同21.8%増)となりました。
(その他事業)
当事業は、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。
当セグメントの売上高は3億3千8百万円(同16.3%増)となりました。営業損益は、不動産賃貸にかかる収入を営業外収益に計上しているため、1千万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,677億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億5千1百万円増加致しました。これは、「たな卸資産」が増加したことなどにより流動資産が18億4千万円増加したこと及び「退職給付に係る資産」が増加したことなどにより投資その他の資産が1億5千3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,003億4千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億8千2百万円増加致しました。これは、「支払手形及び買掛金」及び「賞与引当金」が増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は674億4千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億6千8百万円増加致しました。これは、四半期純利益を17億5百万円計上したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社の株式は譲渡自由が原則であり、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであるとともに、会社の方針を支配する者の在り方についても、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されるべきものであります。
また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等があった場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社や株主の皆様に対して買付に係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が当社の有する本来の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年(昭和6年)に顔料・着色剤の国産化を目的に設立して以来、世界に数少ない色彩の総合メーカーとしての地位を築いてまいりました。プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を先駆して世に送り出しました。このような創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、顔料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本技術と応用展開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品やIT関連製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、「ハイテクと色彩科学の総合メーカー」として広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。
このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機顔料・顔料処理技術」「分散・加工技術」「機能性樹脂合成技術」の3つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら色彩の総合メーカーとして、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。
当社は、製品事業部門ごとに中期3ケ年事業計画を遂行しており、また、「グローバル企業としての事業基盤の強化」を目標とし、内外グループ企業全体としての経営資源の効率化や利益の最大化にも取り組んでおります。
当社は、「事業を通じて社会に貢献すること」、「自然と人類の共生を図ること」を経営理念としております。人類文化の保護発展と自然環境を護り、企業のよってたつ「環境・健康・安全」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。国際規則及び国内外の関係法令を遵守するとともに、企業活動に伴う資源・エネルギーの効率的な利用、産業廃棄物の減量、再資源化・再利用化、安全のための予防・緊急対策等をも含めて化学メーカーとしての行動指針としております。
また、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守及びリスク管理等の徹底のために、「CSR・リスク管理推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り組んでおります。
以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)について、平成26年6月27日開催の第111期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は平成29年6月に開催予定の当社第114期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.daicolor.co.jp)に掲載しております。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ⅲ.株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ⅳ.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、ⅴ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億3千1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。