固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,335百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,542百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,649百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。2014/06/27 12:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#4 事業等のリスク

当社グループの取引先において、大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計
当社グループの各事業セグメントの収益状況により新たな固定資産の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 受取保険金の注記

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
タイ国で発生した洪水による固定資産等の被害に係る受取保険金であります。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 12:01

#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	46百万円		57百万円
その他	7		0
計	54		58

2014/06/27 12:01

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	1百万円		54百万円
機械装置及び運搬具	2		7
その他	0		0
計	3		62

2014/06/27 12:01

#9 固定資産解体費用等引当金繰入額に関する注記

固定資産解体費用等引当金繰入額は、建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上したものであります。2014/06/27 12:01

#10 固定資産賃貸費用に関する注記

固定資産賃貸費用の内容は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸資産減価償却費	95百万円	95百万円
その他	43	42
計	139	137

2014/06/27 12:01

#11 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
解体撤去費用	71百万円		437百万円
建物及び構築物	68		25
機械装置及び運搬具	11		6
その他	4		4
計	156		473

2014/06/27 12:01

#12 引当金の計上基準

固定資産解体費用等引当金
建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。2014/06/27 12:01

#13 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
関係会社整理損失引当金	295	-	129	165
固定資産解体費用等引当金	148	195	145	198

(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。
2.貸倒引当金の「当期減少額」には、清算が結了した子会社である山本インキ株式会社に対する債権放棄に伴う債権処理の金額1,496百万円が含まれております。

2014/06/27 12:01

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 12:01

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には、北海道大日精化工業株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物 61百万円
土地 175百万円
リース資産(有形固定資産) 23百万円
その他 15百万円
3.有形固定資産の「当期償却額」の合計額2,081百万円のうち環境対策用の機械設備等(当期末帳簿価額147百万円)に係る減価償却費50百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しております。2014/06/27 12:01

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,529百万円		1,476百万円
固定資産-繰延税金資産	1,210		769
流動負債-その他	△0		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:01

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 12:01

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、「流動資産」は993億8千7百万円と前連結会計年度末に比べ20億3千7百万円(前年同期比2.1%増)増加致しました。
(固定資産)
「有形固定資産」は、タイ子会社の洪水復旧及び本社建替等の設備投資を進めた結果、429億2千万円と8億4千1百万円(同2.0%増)増加致しました。

2014/06/27 12:01

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:01