#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,542百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,649百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。2014/06/27 12:01
#3 業績等の概要: 当連結会計年度のわが国経済は、円安・株高の進行による企業収益の改善に加え、消費増税を前にした駆け込み需要もあり個人消費や住宅投資が増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。海外経済は、米国では個人消費が拡大するなど緩やかな回復基調が続きましたが、アジアでは中国の成長ペースが鈍化するなど弱含みで推移しました。また、欧州では依然弱さが残るものの、底打ちから緩やかな持ち直しへと徐々に転じつつあります。
この様な経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、洪水被害を受けたタイ子会社が復旧したことや円安のため海外子会社の円換算額が増加したことなどにより、1,620億7千8百万円と前年同期比6.6%の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の上昇もありましたが、売上高が増加したことにより、88億7千万円と同9.9%の増益となり、経常利益は94億4千3百万円と同9.7%の増益となりました。当期純利益は60億4千5百万円と同5.6%の増益にとどまりましたが、これは、前期において特別利益に計上したタイ洪水被害の受取保険金が大きく減少したことなどによります。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、1,620億7千8百万円と前連結会計年度に比べ100億8千4百万円(前年同期比6.6%増)の増収となりました。これは、国内会社は消費税増税前の駆け込み需要等による個人消費及び住宅投資の増加等により、海外会社は円安により外貨建売上高の円換算額の増加やタイ子会社の洪水被害からの復旧によるもの等によるものであります。
②売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益
売上原価は、原材料価格の上昇等の影響により、売上原価率が84.1%と前連結会計年度に比べて0.1ポイント悪化しましたが、売上総利益は増収により257億6百万円と13億9千5百万円(同5.7%増)の増益となりました。
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